2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
平成二十七年の建設中三区間の完成前倒し決定に当たりましては、前倒しに必要な財源として、建設中区間、新しい区間分の貸付料収入も前倒し活用をすることとしました。さらには、並行在来線に関連する貨物調整金制度の見直しという苦肉の策も講じたわけであります。
平成二十七年の建設中三区間の完成前倒し決定に当たりましては、前倒しに必要な財源として、建設中区間、新しい区間分の貸付料収入も前倒し活用をすることとしました。さらには、並行在来線に関連する貨物調整金制度の見直しという苦肉の策も講じたわけであります。
国費のほか、地方負担約三百二十七億円、前倒し活用分を含めた貸付料収入等四百十六億円を合わせた事業費は約千三百九十八億円となっておるところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 今回、今委員が御紹介いただいたように、八千二百七十九億円、整備新幹線に財投を投入するわけでございますけれども、これは、そもそも建設資金の確保のために行うとしておりました将来開業線区の貸付料の前倒し活用、この分を財投の長期、固定、低利の融資に置き換えるということによりまして、借入金の金利負担を縮減し、その整備をより着実に推進するものでございます。
今般の補正予算におきましては、貸付料の前倒し活用に必要な借入金の合計約八千億円につきましては財投を計上して活用することとしておりまして、金利負担の縮減を通じて、整備中の三区間について円滑かつ確実な整備を進めて、一日も早い開業を目指してまいりたいと思います。
ＪＲ北海道は、この計画に基づいて、安全投資及び修繕の実施に当たりまして、既存支援の前倒し活用に加えまして最大限の自助努力を行うと、このようにしております。そして、その自助努力を行って必要な資金の確保を図りたいと、このようにしているところです。その上で、なお及ばない部分につきましては、必要な安全投資や修繕が実施できるように、国としても必要な支援について検討していきたいと、このように思っています。
そこで、申し上げましたように、既設新幹線譲渡収入の前倒し活用分の債務の返済を剰余金で行った場合、この二十五年以降の特定財源も使えるということになります。これが三千億円であります。北陸新幹線の債務へ充当しますと千五百億円、これも貸付料等がこの債務の返済に当たっておりますので、その分がまた使えるということになります。
そして、平成十六年には特定財源の前倒し活用、二十五年以降の分の前倒し活用ということもやりながら、やりくりをして進めてきたわけであります。 そういった中で、鉄道・運輸機構の剰余金の問題であります。政府案としては、一兆二千億円を国庫に納付するという案をお示しいただいているわけであります。
また、十七年度、十八年度の事業費につきましては、御指摘のとおり、既設新幹線譲渡収入を前倒し活用した借り入れによるということにしておりまして、いわゆる真水というようなものではございません。仮に事業費が執行できないというときでも、国費の不用ということにはならないということでございます。 なお、まだ十八年度予算が成立していない現時点でございますが、十九年度以降の対応については未定でございます。
をするということを述べていただいておりますので今日はあえて聞きませんけれども、さっき同僚委員からも空売りの防止についてどうするのかというような話が出ていましたけれども、空売り額を毎月公表するというようなことを東京証券取引所が発表してくれたというふうになっていますけれども、その空売り規制が今の株価の上昇に多少なりとも役立っているのかどうかという点が一点と、それからもう一点は、銀行等保有株式取得機構の前倒し活用